利用規約


この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社HEARTS(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。


第1条(適用)

  • 本規約は、当社とユーザーとの間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が本サービスに関し、本規約に関連して、別に個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、その異なる部分に限り、個別規定の定めが優先されます。


第2条(利用料金及び支払方法)

  • ユーザーが本サービスを利用する場合、当社に当社所定の利用料金を支払うものとします。サービスの利用料金及びその支払方法は、別途当社が定め、本サービス又は当社ウェブサイト上に表示するものとします。
  • お支払方法は、クレジットカードとなります。
  • クレジットカードのお支払形態は、一括払いとなります。
  • ご利用にあたって、クレジットカードの種別、名義人名、番号、有効期限、生年月日をお支払い方法入力ページでご入力いただくことが必要となります。
  • ユーザーによる代金のお支払いは、各クレジットカード会社のユーザー規約に基づくお支払いとなります。なお、ユーザーのクレジットカードが使用されたとみなされる日は、ユーザーによって申し込みがなされた日といたします。


第3条(利用期間)

  • ユーザーは、当社が指定した日から本サービスの提供を開始します。
  • サービス利用期間の終了日の5営業日前までにお客様からの、電子メールでの解約のお申し出がない場合は、本サービス契約は自動更新になります。


第4条(仕様及びその他の変更)

当社は本サービスの遂行中、ユーザーに対しユーザーの要望に基づいてカリキュラムや想定する範囲を変更をできるものとします。


第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為


第6条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。


第7条(反社会的勢力の排除)

  • 当社及びユーザーは、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 当社及びユーザーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 当社又はユーザーは、相手方が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。
  • 当社又はユーザーのうち、前項によりサービス利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。


第8条(退会)

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものします。


第9条(秘密保持義務)

  • ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して取得した一切の技術上又は営業上の情報(教材、カリキュラム、顧客情報、事業運営上の仕組み等を含みますが、これらに限られません。以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者としての注意義務をもって、厳に秘密に取り扱うものとし、第三者への開示又は漏洩を行ってはならないものとします。
  • ユーザーは、秘密情報を、本サービスを利用するためにのみ利用するものとし、それ以外の目的で利用してはなりません。
  • ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
  • 当社は、契約者又は受講者が本条に違反し又は違反するおそれがあると認められる場合、かかる状態を是正するために、契約者又は受講者に対し、必要な措置の実施を要請し又は秘密情報の使用の差止を請求することができるものとし、契約者又は受講者は当該要請又は請求に直ちに従うものとします。
    本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。


第10条(保証の否認および免責事項)

  • 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  • 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  • 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  • 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  • 当社は、ユーザ側の責任によって、本サービスの提供ができなくなった場合、期間の延長および返金は致しません。


第11条(規約の変更等)

  • 当社は、ユーザーの承諾なく、当社の判断により、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーが当社あてに通知したアドレス宛の電子メールもしくは本サービスにおける掲示、または当社が適当と認めるその他の方法によりユーザーに通知します。
  • 当社が変更の通知をした後、ユーザーが本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。


第12条(準拠法及び管轄裁判所)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第13条(協議事項)

本契約及び個別契約に定めのない事項並びに本契約及び個別契約の条項の解釈につき疑義生じたときは、当社及びユーザーは協議の上、誠意をもって解決するものとします。


2021年1月21日作成